沿革
| 2013年5月 | 福島県の出資を受け資本金4,500万円（900株）にて会社を設立。 |
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| 2013年11月 | 関係企業・関係市町村等の出資を受け、発行株式数1,970株、株主23団体で構成。 （福島県、東北自然エネルギー(株)、東邦銀行、福島銀行、大東銀行、 郡山信用金庫、 須賀川信用金庫、須賀川商工会議所、白河エナジー(株)、会津電力(株)、 福島復興ソーラー(株)、 郡山市、須賀川市、田村市、鏡石町、天栄村、石川町、玉川村、 平田村、浅川町、古殿町、 三春町、小野町） |
| 2014年3月 | 福島空港メガソーラー発電所 設備容量1,194kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2014年6月 | いわき明星大学斜面ソーラー発電所 NEDOの実証実験に参画。設備容量50kWの太陽光発電を設置。 |
| 2014年10月 | 楢葉総合グランド斜面ソーラー発電所 設備容量40kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2015年11月 | 福島復興風力株式会社に出資し、阿武隈復興風力構想に参画。 |
| 2015年12月 | 大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所 設備容量1,890kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2016年4月 | いわき明星大学斜面ソーラー発電所 NEDOの実証実験終了を受けて管理受託を開始。 |
| 2016年8月 | 大熊町より出資を受ける。発行株式数2,170株、株主24団体となる。 |
| 2016年10月 | 福島新エネ社会構想を受け、福島送電準備合同会社に参画。 再エネ導入拡大に向けた送電網の増強を実現すべく調査・検討を進める。 |
| 2017年2月 | 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターの設立に参画。 設立後、代表取締役が代表理事に就任し、地域に根ざした事業展開を支援。 |
| 2017年3月 | 福島送電準備合同会社から福島送電合同会社へ移行。 阿武隈山地及び福島県沿岸部における再エネ導入拡大に向けて共用送電線・変電所の建設に 取り組む。 |
| 2017年4月 | 福島県による「阿武隈地域風力発電事業者選定公募」の本事業者に選定される。 （福島復興風力発電事業・川内鬼太郎山風力発電事業） |
| 2017年10月 | 大熊エネルギー・メガソーラー発電所 ※設置主体の大熊エネルギー合同会社(SPC)に出資 設備容量8,575kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2017年11月 | 富岡復興メガソーラー・SAKURA発電所 ※設置主体の富岡復興エナジー合同会社(SPC)に出資 設備容量19,800kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2018年3月 | 県北メガソーラー発電所 設備容量1,500kWの太陽光発電所を設置。 |
| 2018年3月 | 福島復興風力株式会社から福島復興風力合同会社へ移行。 |
| 2018年6月 | ならはフロートソーラー 設備容量49.5kWのフロート型の太陽光発電所を設置。 |
| 2018年7月 | 福島県による「阿武隈地域風力発電事業者選定公募」の本事業者に選定される。 （いわき神楽山風力発電事業） |
| 2018年10月 | 葛尾創生電力株式会社設立。 葛尾村と共同で出資し、葛尾村復興モデル事業として、スマートコミュニティを構築。 |
2018年10月 | 川内復興エナジー合同会社へ出資。 （川内鬼太郎山風力発電事業） |
2019年3月 | いわき明星大学斜面ソーラー発電所 管理受託契約期間終了。 |
2019年12月 | 福島送電合同会社から福島送電株式会社へ移行。 | 2020年3月 | ENEOS株式会社と再生可能エネルギー電気の取引に関する契約を締結。 福島空港メガソーラー発電所、大熊ふるさと再興メガソーラー発電所、 ならはフロートソーラー発電所で発電する電気を供給。 （2022年3月末に契約終了。） |
2022年4月 | 福島復興風力合同会社 葛尾村、浪江町、大熊町、田村市の４市町村にまたがる山稜上に、 発電出力約145,000kw（46基）の風力発電所を建設する工事に着手。 |
2022年7月 | 保原第二受水池小水力発電所 株式会社DK-Powerと共同で、福島地方水道用水供給企業団が管理する 保原第二受水池に発電出力22.2kWの小水力発電所を設置。 |