福島発電株式会社 第２次中期経営計画
～福発ステップアッププラン～
震災から１０年が経過し、固定価格買取制度の見直しや国、県の２０５０年カーボンニュートラル宣言、エネルギー基本計画の改定等が行われ、再エネの主力電源化、環境負荷の軽減や災害時のレジリエンス強化等、再エネに期待される役割や価値がより大きくなっております。
こうした中、本年１２月に改定される福島県再生可能エネルギー推進ビジョンでは、再エネのさらなる導入拡大と併せて新たな推進の柱として「持続可能なエネルギー社会の構築」が位置づけられたところであり、当社としても同ビジョンを踏まえた事業展開を図っていくため、今後５年間の新たな中期経営計画「福発ステップアッププラン」を策定するものです。
１ 基本理念
「未来を拓く自然と人のエネルギー」
２ 計画期間
令和３(2021)年４月１日～令和８(2026)年３月３１日 (５年間)
※福島県再生可能エネルギー推進ビジョンの計画期間(2021年12月～2030年度)の中間年を目標年度とします。
３ 基本方針
(１)地域主導による再エネの導入拡大
(２)持続可能なエネルギー社会の構築
(３)再エネ事業による復興けん引
４ 数値目標
(１)年間発電総電力量
令和７(2025)年９月決算時の目標 １，１５０万kWh
※県推進ビジョンでの令和２(2020)年度から令和１２(2030)年度までの再エネ設備容量の伸び率(24.6％)及び発電電力量(原油換算)の伸び率(約28.5％)を参考に前・中期経営計画の令和２(2020)年９月決算時目標1,000万kWｈの１５％増を目標値とします。
(２)売上高目標
令和３(2021)年９月決算時の金額 ２２５百万円
令和７(2024)年９月決算時の目標 ２６０百万円
※前・中期経営計画の目標である利益剰余金は目標額を達成したことから、新計画では事業拡大による売上高の増加(令和３(2021)年９月決算比 約１５％増)を数値目標とします。
５ 主要事業
(１)地域主導による再エネの導入拡大
ア 太陽光発電事業
① 新たな太陽光発電事業の取組
FIT・FIP制度によらない新たな取組として、PPA方式の活用や企業等のオフサイトでの自己託送制度を利用した事業への運営支援などにより太陽光発電のさらなる導入拡大を図るとともに、発電した電気の自家消費・地産地消を進めていきます。
② 安定した電源供給の確保
〇既設の太陽光発電設備について、適切な保守管理、老朽設備の更新等を行い、発電能力の維持、安定運転の確保を図ります。
a 福島空港メガソーラー事業 (平成26(2014)年3月運転開始 1,194kW)
b 県北メガソーラー事業 (平成30(2018)年3月運転開始、1,500kW)
※令和元(2019)年10月台風19号水没事故で運転停止、令和2(2020)年8月運転再開
c 大熊町ふるさと再興メガソーラー事業 (平成27(2015)年12月運転開始 1,890kW)
d 楢葉総合グラウンド斜面ソーラー (平成26(2014)年10月運転開始40kW)
e ならはフロートソーラー (平成28(2016)年6月運転開始49.5kW)
〇 運転開始から約8年が経過する福島空港メガソーラーにおいて、産業技術総合研究所や民間企業と連携し、国内外３０種類のパネルや６種類の架台の経年変化等の長期的な評価・研究を継続して行うとともに、太陽光発電を長期安定電源として運用するための適切な維持管理手法の研究、普及活動を行っていきます。
イ 風力発電事業
① 阿武隈地域風力発電事業の着実な推進
当社が参画する福島復興風力合同会社において、令和７(2025)年４月の運転開始に向け事業が進められており、関係機関との調整、地元企業の参加、地域への利益還元等に取り組み、事業の着実な進捗を図ります。
② 風力発電の一層の導入拡大
当社が参画する川内村及びいわき市での風力発電事業について、令和７（2025)年の運転開始が見込まれ、地元自治体・関係機関等と連携して事業の円滑な進捗を図るとともに、新たな風力発電事業への参画を検討していきます。
a 川内鬼太郎山風力発電事業 (川内復興エナジー合同会社)
b いわき神楽山風力発電事業 (いわき神楽山復興エナジー合同会社)
ウ 多様な地域資源を活用した再生可能エネルギー事業の推進
〇 県内各地の多様な資源を活用し、地域活用電源として期待される小水力、バイオマス、バイナリー発電等について地元自治体等と連携して検討を進め事業化を目指します。
〇 小水力発電では上水道施設の導水管・配水管を活用した発電事業の取組を開始したところであり、県内でのさらなる導入拡大に取り組んでいきます。
(２)持続可能なエネルギー社会の構築
ア 自家消費型再エネ事業の推進
公共施設や工場等を対象としてPPA手法による太陽光発電設備の導入拡大を進めるとともに、企業等での自己託送方式を活用した自家消費を拡大するための発電事業の導入・運営の支援に取り組み、FIT・FIP制度に依存しない新たな再エネ導入の普及拡大に取り組んでいきます。
イ スマートコミュニティ事業の推進・支援
葛尾村とともに設立した葛尾創生電力株式会社において、再エネ地産地消・レジリエンス強化・資金の地域循環のため整備した特定送配電事業の安定運営と村内外での電力小売事業を進めていきます。
この葛尾村の取組を踏まえ、県内各地で計画されるスマートコミュニティ事業への運営支援等を行っていきます。
ウ 県産再エネの価値の見える化
自家消費型やスマートコミュニティ事業を通し地域で作られた再エネを地域で利用していく分散型エネルギーシステムの構築を図るとともに、当社再エネ発電 施設で作られる再エネを特定卸供給契約や非化石証書の活用により県産再エネとしての価値の見える化を図るとともに、その利活用につなげていきます。
(３)再エネ事業による復興けん引
太陽光発電所の設置、再エネを活用したスマートコミュニティ事業の実施、共用送電線整備事業への参画など、再エネ事業による復興推進に取り組んできたところであり、引き続き事業の着実な進捗、安定運営に取り組むとともに、地域でのスマートコミュニティや再エネの地産地消の取組と連携し、福島新エネ社会構想による未来の新エネ社会のモデル拠点の実現に寄与していきます。
(４)再生可能エネルギーの普及啓発
当社が運営する発電施設を活用した企業・団体・メディア等の視察、学校の課外授業等の積極的な受入れや再エネ教室の開催などにより、再生可能エネルギー導入への理解促進に努めるとともに普及啓発に取り組んでいきます。
また、ホームページやパンフレット等を活用しながら様々な機会をとらえ、当社の再生可能エネルギー事業の取組を情報発信していきます。
(５)関係機関との連携
〇 産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所や企業と連携し、発電設備の運用評価や保守管理手法の研究、分散型電力システムの課題解決などを進めます。
〇 福島県再生可能エネルギー推進センターと連携し、県内企業・団体等に対する事業化支援に取り組みます。
〇 エネルギーエージェンシーふくしま、福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会等と連携し、県内企業や連携する海外企業が開発・生産する製品等の利活用を支援していきます。
〇 県や自治体等と連携し、再生可能エネルギー事業が地域社会の振興に活用されるよう取り組んでいきます。