福島発電株式会社

取り組み
contents
  • 再エネ発電事業
  • 普及・啓発・人材育成事業
  • 関連団体との連携した取り組み
  • 事業報告
  • 新たな事業開発への取り組み
  • 福発チャレンジ


第7期 事業報告書

自 平成30年10月1日  至 令和元年9月30日

1 事業活動の概要に関する事項

(1)事業概要

当期は、「先導的な再生可能エネルギー事業による地域経済社会への貢献」を経営理念とする中期経営計画の4年目となりました。
太陽光発電事業については、「福島空港メガソーラー発電所」(1,194kW)、「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」(1,890kW)、「県北メガソーラー発電所」(1,500kW)が着実に発電を行うとともに、斜面ソーラーのモデルである「楢葉町総合グラウンド斜面ソーラー」(40kW)、「ならはフロートソーラー」(49.5kW)、「いわき明星大学・斜面ソーラー発電所」(50kW)についても順調に運営いたしました。
なお、「いわき明星大学・斜面ソーラー発電所」につきましては、土地の賃貸契約が終了となり平成31年3月18日をもちまして施設終了となりました。
また、「県北メガソーラー発電所」は、台風19号による水害により稼働不能となっており、今後、発電所設備の撤去及び再設置工事を行ってまいります。

これらの太陽光発電所における保守・点検業務については、東北電気保安協会への委託に加え、遠隔モニタリングシステムによる常時監視、日常的な巡視点検、除草活動等を行うことで、異常の早期発見に努め迅速な管理を行いました。

次に、地元自治体や企業と連携して取り組んできた「富岡復興メガソーラー・SAKURA発電所」(19,800㎾)が平成29年11月から稼働したことに伴い、隣接地に立地している当社浜通り事務所が環境整備等を担うなど、発電所の運営・管理に協力してまいりました。

次に、阿武隈風力発電事業の計画については、参加する企業や関係自治体と連携し、組織体制の強化を図るとともに、開発業務に協力し事業の実現に向けて精力的に取り組みました。

次に、葛尾村スマートコミュニティ事業については、平成30年10月に村とともに「葛尾創生電力株式会社」を設立し、国の補助金の採択を受け、現在、太陽光発電所・自営線等の設計に取り組んでおります。

次に、普及啓発・人材育成については、今期は福島空港メガソーラー、大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所、県北メガソーラー発電所、富岡復興メガソーラー・SAKURAへの視察・見学者の対応をいたしました。視察・見学者は、児童・生徒から高齢者まで幅広い年代にわたるとともに、大学や企業の研究・技術者等も来場しました。
これらの機会をとらえ、太陽光発電所の運営や福島県の再生可能エネルギー施策等の紹介を行い、普及・広報に努めました。

また、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、複雑地形におけるライダー風況アセスメント技術の研究開発に取り組みました。風力発電の最新動向に関するセミナーや、エネルギーの地産地消をめざした新電力フォーラムの開催等を通じ人材育成に努めました。

次に、福島新エネ社会構想の一つの柱である阿武隈・浜通り沿岸地域の共用送電網整備を行うため、電気事業者等と連携して設立した「福島送電合同会社」におきましては、共用送電線に連系する再エネ事業者と協力しつつ、平成30年2月から各工区、順次着工し、関係自治体等と連携を図りながら着実に工事を進めております。

当社は、福島県における再生可能エネルギーを牽引する企業として、引き続き健全な経営を進めながら、自然と人の力を活かした様々な事業にチャレンジしてまいります。

(2)発電事業の実施状況

①福島空港メガソーラー発電所
ソーラーパーク   194kW
北発電所      500kW
南発電所      500kW
合計設備容量    1,194kW

発電・売電実績

(金額は税抜き)

年月 前期 今期
発電量(kWh) 売電金額(円) 発電量(kWh) 売電金額(円)
平成30年 10月 56,416 2,030,966 57,709 2,077,508
11月 90,659 3,263,723 105,343 3,792,346
12月 85,622 3,082,391 83,088 2,991,165
平成31年 1月 99,752 3,591,071 94,080 3,386,878
2月 84,639 3,047,004 85,208 3,067,487
3月 123,342 4,440,311 118,647 4,271,291
4月 140,163 5,045,865 150,530 5,419,079
令和元年5月 166,069 5,978,482 191,528 6,895,006
6月 155,649 5,603,361 148,670 5,352,118
7月 157,660 5,675,760 108,472 4,217,390
8月 145,679 5,244,444 153,466 5,524,774
9月 139,358 5,016,899 156,814 5,645,302
合計 1,445,008 52,020,277 1,453,555 52,640,344

※売電単価(税抜き):36円

 

②大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所
設備容量 1,890kW

発電・売電実績

(金額は税抜き)

年月 前期 今期
発電量(kWh) 売電金額(円) 発電量(kWh) 売電金額(円)
平成30年 10月 40,070 1,282,240 59,148 1,892,744
11月 135,820 4,346,240 163,280 5,224,959
12月 146,700 4,694,400 142,450 4,558,400
平成31年1月 185,100 5,923,200 168,870 5,403,840
2月 147,950 4,734,400 167,400 5,356,800
3月 223,150 7,140,800 165,760 5,304,319
4月 238,270 7,624,640 291,270 9,320,640
令和元年5月 264,960 8,478,719 307,320 9,834,240
6月 280,170 8,965,440 292,940 9,374,079
7月 250,130 8,004,159 206,980 6,623,359
8月 252,160 8,069,119 213,870 6,843,840
9月 330,092 10,562,936 343,010 10,976,320
合計 2,494,572 79,826,293 2,522,298 80,713,540

※売電単価(税抜き):32円

③県北メガソーラー発電所
設備容量 1,500kW

発電・売電実績

(金額は税抜き)

年月 前期 今期
発電量(kWh) 売電金額(円) 発電量(kWh) 売電金額(円)
平成30年 10月 120,805 2,536,899
11月 154,790 3,250,590
12月 131,230 2,755,830
平成31年 1月 143,880 3,021,480
2月 160,340 3,367,140
3月 218,430 4,587,030
4月 188,030 3,948,630 254,750 5,349,750
令和元年5月 260,820 5,477,219 328,120 6,890,519
6月 247,780 5,203,380 244,850 5,141,850
7月 290,900 6,108,900 195,150 4,098,150
8月 246,820 5,183,219 254,250 5,339,250
9月 208,235 4,372,940 262,290 5,508,089
合計 1,442,585 30,294,288 2,468,885 51,846,577

※売電単価(税抜き):21円

 

④楢葉町総合グラウンド・斜面ソーラー発電所
ア 設備容量 40kW
イ 発電・売電実績
平成30年10月~令和元年9月末日
発電量          59,131kWh
売電金額(税抜き)    2,128,713円

 

⑤いわき明星大学・斜面ソーラー発電所(福島県等との共同事業)
ア 設備容量 50kW
イ 発電・売電実績
平成30年10月~平成31年2月末日
発電量          23,198kWh
売電金額(税抜き)    626,351円

※平成31年3月31日をもって土地の賃貸契約が終了したことから、平成31年2月15日で売電終了し、設備撤去。
※平成31年3月18日 撤去工事完了検査を実施し施設終了。

⑥ならはフロートソーラー発電所
ア 設備容量 49.5kW
イ 発電・売電実績
平成30年10月~令和元年9月末日
発電量          73,971kWh
売電金額(税抜き)    1,831,765円

 

(3)発電事業の計画推進状況

① 富岡復興メガソーラー・SAKURA発電所関連事業

当社は、富岡町及びJR東日本エネルギー開発株式会社と連携して設立した「富岡復興エナジー合同会社」に3,000万円の匿名組合出資を行うとともに富岡復興メガソーラー・SAKURAにおける次の業務を受託し、発電所の円滑な運営に取り組んでいる。

また、発電所に隣接する当社浜通り事務所においては、羊小屋、木柵、東屋を設置し羊の放牧をするなど地域住民を対象とした行事や車座集会の開催場所として活用するなど地域に根ざした事業運営に努めている。

ア 植栽(除草)管理業務
・概要  発電所敷地約40haの除草業務
・委託元 発電所のOM企業である鹿島建物総合管理株式会社

イ 日常管理業務
・概要  発電所の巡視、見学対応等の現地対応業務
・委託元 発電所のAM企業である地域エネルギー開発株式会社

 

② 阿武隈風力発電計画について

平成27年11月に当社を含む4社が株主となって「福島復興風力株式会社」を設立し、阿武隈地域への風力発電施設の準備を進め、平成28年7月福島県公募の仮事業者に、平成29年4月には本事業者にそれぞれ選定された。平成30年3月会社形態を定款の定めにより合同会社に変更した。
MLA(主幹事行)については、みずほ銀行と東邦銀行の2行を選定。風車及びEPC選定についても、平成30年までに選定を完了した。令和元年7月風車メーカーの変更を決定、同年10月には評価書縦覧が終了し環境アセスの手続きが完了した。

【福島復興風力合同会社の概要】
ア 所在地   福島市中町5番21号(平成30年3月29日移転)
イ 代表社員  住友商事株式会社
ウ 設立年月日 平成27年11月11日(平成30年3月28日組織変更)
エ 出資額   2,505百万円
オ 業務執行社員  (株)ジャパンウィンドエンジニアリング、福島発電(株)、
(一財)ふくしま未来研究会、JR東日本エネルギー開発(株)、住友商事(株)
社員  (株)レノバ、清水建設(株)、 (株)大林組、日立製作所、信夫山福島電力(株)

【発電事業の概要】
ア 予定地  葛尾村、浪江町、大熊町、田村市及び川内村の5市町村にまたがる地域
イ 発電出力 147,200kW(約3,200kW×46基)
ウ 着工予定 令和2年4月
エ 運転期間 令和5年2月~令和25年2月(20年間)
オ 総事業費 約600億円

【開発業務の進捗状況】
国有林の貸付や保安林解除に向けて、関東森林管理局より作成指示のあった「利活用要望書」を4月末に提出し9月に受理され、同管理局が主催する審議会に付議されるよう、県はじめ関係団体等の協力を得ながら取り組んでいる。

(4)普及・啓発・人材育成事業の実施状況

 ① 視察・見学事業

ア 福島空港メガソーラー・ソーラーパーク
平成30年10月1日~令和元年9月30日
合計10団体  328人 (前期 35団体 888人)
  以下は内訳
・一般視察・見学者
5団体   63人 (前期 21団体 271人)
・小中高校の生徒・児童見学者
5団体   265人 (前期 14団体 617人)

イ 大熊ふるさと再興メガソーラー
平成30年10月1日~令和元年9月30日
合計3団体(一般のみ)  19人 (前期 6団体 65人)

ウ 県北メガソーラー
平成30年10月1日~令和元年9月30日
合計6団体  113人 (前期 7団体 294人) 
以下は内訳
・一般視察・見学者
3団体   40人
・小中高校の生徒・児童見学者
3団体   73人

エ 富岡復興メガソーラー・SAKURA視察・見学事業
平成30年10月1日~令和元年9月30日
合計35団体  679人 (前期 21団体 267人) 
以下は内訳
・一般視察・見学者
25団体  427人 (前期 17団体 183人)
・小中高校の生徒・児童見学者
10団体  252人 (前期 4団体 84人)

オ その他の発電施設(斜面ソーラー、フロートソーラー)視察・見学事業
平成30年10月1日~令和元年9月30日
合計2団体(一般のみ)  19人 (前期 3団体 34人) 

 

② 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所と連携した共同事業

福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」において以下の研究を共同で行った。

ア 平成30年度
研究題目 複雑地形におけるライダー風況アセスメント技術の研究開発
連携企業 JR東日本エネルギー開発㈱
研究概要 産総研のノウハウや研究設備を活用して支援課題の研究に取り組む。
今年度事業は、ライダー電源プロトタイプ機を製作し、試験サイトに設置し試験を実施。

イ 平成31年(令和元)年度
研究題目 大規模風力開発に資する複雑地形風況アセスメント技術開発
連携企業 JR東日本エネルギー開発㈱
研究概要 産総研のノウハウや研究設備を活用して支援課題の研究に取り組む。
今年度事業は、ドップラーライダーによる風況観測の専門的な技術及び知見の集約。
単年度事業であるが事業期間は令和2年度末まで継続予定。

 

③ 各種セミナー等の開催

ア 再エネ推進月間「再エネFes!」における新聞広報と2テーマのセミナー等の開催
福島民友 1月19日付告知記事並びに特集記事「女性が描くふくしまの再生可能エネルギーの未来」を掲載
福島民報 1月19日付告知記事並びに特集記事「未来を豊かにするエネルギー」を掲載

テーマ① 風力発電最新動向セミナー
日時 平成31年2月4日 13:30~16:00
場所 コラッセ福島5F 研修室
概要 「風力発電の最新動向と将来展望」
「風力発電事業の保守管理業務に関わる地元企業参入の可能性と問題点」
「福島新エネ社会構想と共用送電線の整備」の3講演を実施した。

テーマ② ふくしま新電力フォーラム
日時 平成31年2月8日 10:30~15:20
場所 杉妻会館4F 牡丹
概要 「いわきバッテリーバレーの挑戦」
「葛尾村でのエネルギー地産地消への取組み」
「地域新電力を巡る現状と展望」
「自治体新電力によるエネルギー地産地消の取組み」
「福島県における自治体新電力の可能性」
「地域の総合エネルギー企業を目指して」の6講演を実施。
福島県の官民がエネルギーの地産地消に取り組んでいくため、現状と諸課題を共有するとともに、
今後進むべき方向を議論した。

 

イ 「信達地方の養蚕シルク文化を次世代に継承するプロジェクト」
・令和元年6月18日に県北地域の小学校14校、団体2団体へ「ふくしまの養蚕体験セット」54セットを寄贈した。
・福島民報 6月25日付で記事が掲載された。

 

ウ 喜多方中央公民館夏休み再エネ教室
日時 令和元年7月30日 10:30~12:00
場所 福島空港ビル
概要 喜多方市内の小学生を対象に、空港MSの見学並びにレモン電池の実験を行った。

 

エ 第二種電気工事士勉強会
日時 令和元年5月9日~7月19日の毎週木曜日
場所 本社会議室
概要 社員を対象にした資格取得のための勉強会の実施
合格者:筆記試験5人/5人  技能試験3人/5人

 

(5) 関係団体との連携した取り組み

① 「一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター」との連携
新たな再生可能エネルギー事業開発に向けて、調査を委託するとともに各種セミナー、企画ツアーへ協力した。

② 「エネルギーエージェンシーふくしま」との連携
福島県再生可能エネルギー関連産業研究会に参加するとともに、「REIFふくしま」へ参加した。

③ 「ローカルグッド創成支援機構」のオブザーバーとしての参加
地域の特性を生かしたエネルギー産業のビジネスモデルを作り、地域の活性化につなげる勉強会等に参加した。

 

(6)新たな事業開発への取り組み

① 福島送電合同会社の取り組み

福島送電合同会社は、「福島新エネ社会構想」(平成28年9月策定)の柱である福島県沿岸部および阿武隈山地の送電線網(共用送電線網)整備に向け、平成28年10月3日、当社が510万円、東京電力ホールディングス㈱が490万円、合計1,000万円を出資して「福島送電準備合同会社」として設立し、その後、平成29年3月15日、(株)東邦銀行も出資して合同会社の商号を「福島送電合同会社」に変更した。
平成31年2月4日には経済産業大臣より送電事業の許可を取得したこと、また、改正電気事業法の規定により令和2年4月から株式会社化が義務付けられたことから、現在、年内の組織変更を目途に諸手続きが進められている。

※1 送電事業とは、発電事業者から受電した電気全量を一般送配電事業者に供給する事業であり、電気事業法第27条の4の規定に基づく事業許可取得は、福島送電合同会社が国内3例目となる。

共用送電線網整備事業は、新たに設置される再生可能エネルギー(太陽光、風力)発電所21か所(その発電設備容量約600MW)と連系するため、総延長約80kmの送電線及び500kⅤ都路変電所等の建設・整備を主な内容として、調査、設計及び工事に係る契約を平成29年9月19日に締結したのを皮切りに、順次、工事が進められている。

先行して事業(通電)開始を目指す計画延長約53km区間においては、これまでに送電線敷設用埋設管等の施工を終了し、送電用ケーブル(電線)の引き入れにおいても、約49kmが施工済み(計画延長に対する進捗率約94%)となり、これら設備及び変電所等電気施設について、現在、電気事業法に基づく「使用前自主検査」が行われている。

令和2年1月には、浜通り地方(沿岸部)に新設となる太陽光発電所との接続(通電)開始が予定されている。

【福島送電合同会社の概要】
ア 所在地    福島市中町5番21号
イ 代表社員   福島発電株式会社
ウ 設立年月日  平成28年10月3日
エ 資本金    1,300万円
オ 社 員    福島発電(株)、東京電力ホールディングス(株)、(株)東邦銀行
カ 目 的    ①送電線・変電所の設計、建設
②送電所・変電所の保守・維持、運営管理
③送電線・変電所の整備のための調査及び準備
④送電線・変電所の運営管理、連系に関するコンサルタント業務

② 葛尾村スマートコミュニティ事業への参画 葛尾村との共同出資により設立した「葛尾創生電力株式会社」は、資源エネルギー庁のスマートコミュニティ導入促進事業費補助金を活用し、平成30年度から「スマ ートコミュニティによる葛尾村の復興モデル事業」の構築を進めている。
国道399号線への新たな電柱の建設が制限されたことに伴う自営線の建柱位置及びスケジュール等の補助事業計画変更申請を9月20日に提出し、9月26日付けで承認された。
10月にEV・EV充放電器・自立型照明の3設備について見積合わせを実施し、契約先を決定した。令和2年2月末までの納車、設置に向け進めている。
また、設計・施工一括方式請負工事契約(EPC契約)により、太陽光発電所・自営線の設計、自営線の一部建柱工事に向け、関係業者と協議を重ねるとともに、自営線建柱場所の地権者交渉を進めた。

【当面のスケジュール】
平成31年4月 1日  平成31年度補助採択
令和 元年9月20日  補助事業計画変更申請書提出
9月26日  補助事業計画変更承認
10月    EV・EV充放電器設置・自立型照明見積合わせを実施、契約先決定及び発注
11月13日 EPC変更契約締結
令和 2年2月末    太陽光発電所設計・自営線設計・自営線(一部)建柱工事・
EV納車・EV充放電器設置工事・自立型照明設置工事 完了  予定

③ 登録電気工事業者の県知事登録
登録電気工事業者登録により、電気工事士の資格を有する社員が電気工事を請負うことが可能になった。
また、再生可能エネルギー産業の推進役としての技術並びに信用性の向上に繋げる。

【登録票の内容】
登録番号    福島県知事登録第112019011号
登録年月日   令和元年7月1日
工事の種類   一般電気工作物
主任電気工事士 内田 章

 

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