福島発電株式会社

取り組み
contents
  • 再エネ発電事業
  • 普及・啓発・人材育成事業
  • 関連団体との連携した取り組み
  • 事業報告
  • 新たな事業開発への取り組み
  • 福発チャレンジ


第6期 事業報告書

自 平成29年10月1日  至 平成30年9月30日

1 事業活動の概要に関する事項

(1)事業概要

 当期は、「先導的な再生可能エネルギー事業による地域経済社会への貢献」を経営理念とする中期経営計画の3年目となりました。
 太陽光発電事業については、「福島空港メガソーラー発電所」(1,194kW)、「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」(1,890kW)が着実に発電を行うとともに、斜面ソーラーのモデルである楢葉町総合グラウンド発電所(40kW)、いわき明星大学発電所(50kW)についても順調に運営いたしました。
 また、建設を進めておりました「県北メガソーラー発電所」(1,500㎾)、「ならはフロートソーラー発電所」(49.5kW)についても今期中に順次完成し売電を開始しております。

 これらの太陽光発電所における保守・点検業務については、東北電気保安協会への委託に加え、遠隔モニタリングシステムによる常時監視、日常的な巡視点検、除草活動等を行うことで、異常の早期発見に努め迅速な管理を行いました。

 次に、地元自治体や企業と連携して取り組んできた「富岡復興メガソーラー・SAKURA発電所」(19,800㎾)が平成29年11月に完成したことに伴い、隣接地に立地している当社浜通り事務所が環境整備等を担うなど、発電所の運営・管理に協力してまいりました。

 次に、阿武隈風力発電事業の計画については、平成29年4月に福島県から本事業者として選定を受け、参加する企業や関係自治体と連携し、組織体制の強化を図るとともに、環境影響評価や開発業務に協力するなど事業の実現に向けて精力的に取り組みました。

 次に、葛尾村スマートコミュニティ事業については、平成29年12月に策定したマスタープランが、国審査会を経て平成30年3月に採択され、村とともに事業主体の設立を進めるとともに、事業構築に向けて補助事業申請などに取り組んできました。

 次に、普及啓発・人材育成については、今期は空港メガソーラー、大熊町ふるさと再興メガソーラーへの視察・見学者の対応に加え、新たに県北メガソーラー、富岡復興メガソーラーにおいても視察・見学者の受入れを開始しました。視察・見学者は、児童・生徒から高齢者まで幅広い年代にわたるとともに、大学や企業の研究・技術者等も来場しました。
これらの機会をとらえ、太陽光発電所の運営や福島県の再生可能エネルギー施策等の紹介を行い、普及・広報に努めました。

 また、産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所と連携し、太陽光発電システムの保守運用技術の研究に加え、風況観測技術の共同研究に取り組むとともに、太陽光発電所の保守管理に関するセミナーや、実践的な太陽光発電人材育成セミナーの開催を通じ人材育成に努めました。

 次に、福島新エネ社会構想の一つの柱である阿武隈・浜通り沿岸地域の共用送電網整備を行うため、電気事業者等と連携して設立した「福島送電合同会社」におきましては、共用送電線に連系する再エネ事業者と協力しつつ、平成30年2月から各工区、順次着工し、関係自治体等と連携を図りながら着実に工事を進めております。

 当社は、福島県における再生可能エネルギーを牽引する企業として、引き続き健全な経営を進めながら、自然と人の力を活かした様々な事業にチャレンジしてまいります。

(2)発電事業の実施状況

①福島空港メガソーラー発電所
 ソーラーパーク   194kW
 北発電所      500kW
 南発電所      500kW
合計設備容量    1,194kW

発電・売電実績

(金額は税抜き)

年月 今期 前期
発電量(kWh) 売電金額(円) 発電量(kWh) 売電金額(円)
平成29年
10月
56,416 2,030,966 72,682 2,616,550
11月 90,659 3,263,723 101,637 3,658,932
12月 85,622 3,082,391 81,752 2,943,070
平成30年
1月
99,752 3,591,071 75,388 2,713,967
2月 84,639 3,047,004 100,579 3,620,843
3月 123,342 4,440,311 131,016 4,716,574
4月 140,163 5,045,865 125,355 4,512,779
5月 166,069 5,978,482 183,312 6,599,232
6月 155,649 5,603,361 144,886 5,215,894
7月 157,660 5,675,760 150,148 5,405,325
8月 145,679 5,244,444 114,424 4,119,263
9月 139,358 5,016,899 161,990 5,831,646
合計 1,445,008 52,020,277 1,443,169 51,954,075

※売電単価(税抜き):36円

 

②大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所
設備容量 1,890kW

発電・売電実績

(金額は税抜き)

年月 今期 前期
発電量(kWh) 売電金額(円) 発電量(kWh) 売電金額(円)
平成29年
10月
40,070 1,282,240 44,890  1,436,480
11月 135,820 4,346,240  191,030  6,112,959
12月 146,700 4,694,400 147,910 4,733,119
平成30年
1月
185,100 5,923,200

161,790

5,177,280
2月 147,950 4,734,400 175,450 5,614,400
3月 223,150 7,140,800 224,860 7,195,519
4月 238,270 7,624,640 228,430 7,309,759
5月 264,960 8,478,719 311,760 9,976,319
6月 280,170 8,965,440 252,430 8,077,759
7月 250,130 8,004,159 253,730 8,119,359
8月 252,160 8,069,119 229,130 7,332,159
9月 330,092 10,562,936 315,990 10,111,680
合計 2,494,572 79,826,293 2,537,400 81,196,792

※売電単価(税抜き):32円

③県北メガソーラー発電所
設備容量 1,500kW

発電・売電実績

(金額は税抜き)

年月 今期 前期
発電量(kWh) 売電金額(円) 発電量(kWh) 売電金額(円)
平成29年
10月
11月
12月
平成30年
1月

2月
3月
4月 188,030 3,948,630
5月 260,820 5,477,219
6月 247,780 5,203,380
7月 290,900 6,108,900
8月 246,820 5,183,219
9月 208,235 4,372,940
合計 1,442,585 30,294,288

※売電単価(税抜き):21円

 

④楢葉町総合グラウンド・斜面ソーラー発電所
ア 設備容量 40kW
イ 発電・売電実績
  平成29年10月~平成30年9月末日
  発電量          60,120kWh
  売電金額(税抜き)    2,164,324円

 

⑤いわき明星大学・斜面ソーラー発電所(福島県等との共同事業)
ア 設備容量 50kW
イ 発電・売電実績
  平成29年10月~平成30年9月末日
  発電量          63,761kWh
  売電金額(税抜き)    1,721,537円

⑥ならはフロートソーラー発電所
ア 設備容量 49.5kW
イ 発電・売電実績
  平成30年7月~平成30年9月末日
  発電量          21,092kWh
  売電金額(税抜き)    506,209円

 

(3)発電事業の計画推進状況

① 富岡復興メガソーラー・SAKURA発電所関連事業
 当社が、富岡町及びJR東日本エネルギー開発株式会社と連携して建設を進めてきた富岡復興メガソーラー・SAKURA発電所が完成し、平成29年11月20日から運転を開始した。当社は、この発電所の設置主体となっている「富岡復興エナジー合同会社」に3,000万円の匿名組合出資を行うとともに、運転開始に伴い次の業務を受託し、発電所の円滑な運営に取り組んでいる。

 また、発電所に隣接する当社浜通り事務所については、地域住民を対象とした行事や車座集会の開催場所として活用するなど地域に根ざした事業運営を図っている。

 ア 植栽(除草)管理業務
   ・概要  発電所敷地約40haの除草業務
   ・委託元 発電所のOM企業である鹿島建物総合管理株式会社

 イ AM業務再委託
   ・概要  発電所の巡視、見学対応等の現地対応業務
   ・委託元 発電所のAM企業である地域エネルギー開発株式会社

 

② 阿武隈風力発電計画について
 平成27年11月に当社を含む4社が株主となって「福島復興風力株式会社」を設立し、阿武隈地域への風力発電施設設置の準備を進めてきた。平成30年3月、会社形態を定款の定めにより柔軟な組織運営が可能となる合同会社に変更し、事業の円滑な運営を図っている。

【福島復興風力合同会社の概要】
 ア 所在地   福島市中町5番21号(平成30年3月29日移転)
 イ 代表社員  住友商事株式会社
 ウ 設立年月日 平成27年11月11日(平成30年3月28日組織変更)
 エ 出資額   2,505百万円
 オ 業務執行社員  (株)ジャパンウィンドエンジニアリング、福島発電(株)、
           (一財)ふくしま未来研究会、JR東日本エネルギー開発(株)、住友商事(株)
   社員      (株)レノバ、清水建設(株)、 (株)大林組、日立製作所、信夫山福島電力(株)

【発電事業の概要】
 ア 予定地 葛尾村、浪江町、大熊町、田村市及び川内村の5市町村にまたがる地域
 イ 発電出力 147,600kW(約3,400kW×46基)
 ウ 着工予定 平成31年9月
 エ 運転期間 平成34年3月~平成54年3月(20年間)
 オ 総事業費 約600億円

 同社は、福島県から平成28年7月に仮事業者として選定を受け、平成29年4月には本事業者としての選定を受けた。
開発業務の進捗については、環境アセスメントが平成30年2月、経済産業大臣より準備書に対する勧告がなされ、現在、最終段階の評価業務を進めている。
 また、風力発電所建設のための国有林の保安林解除や作業許可については、関東森林管理局や福島・磐城森林管理署及び福島県森林保全課との協議を重ねており、来年秋までの許可を目指している。
MLA(いわゆる主幹事行)選定については、5月末までにみずほ銀行・東邦銀行を選定し、風車の選定については、平成30年5月以降5社から見積りを取得、コスト、発電量、採算性等について総合的に評価して、8月の社員総会で優先交渉企業を選定した。これを受けてEPCの見積り合わせを進めるなど着実に業務を進めている。

 

(4)普及・啓発・人材育成事業の実施状況

 ① 視察・見学事業

ア 福島空港メガソーラー・ソーラーパーク
 平成29年10月1日~平成30年9月30日
合計35団体  888人 (前期 33団体 881人)
 以下は内訳
 ・一般視察・見学者
  21団体   271人 (前期 20団体 499人)
 ・小中高校の生徒・児童見学者
  14団体   617人 (前期 13団体 382人)
 
イ 大熊ふるさと再興メガソーラー
 平成29年10月1日~平成30年9月30日
合計6団体(一般のみ)  65人 (前期 7団体 48人)
 
ウ 県北メガソーラー
 平成30年3月~平成30年9月30日
合計7団体  294人 
 以下は内訳
 ・一般視察・見学者
  2団体    32人
 ・小中高校の生徒・児童見学者
  5団体   262人
 
エ 富岡復興メガソーラー・SAKURA視察・見学事業
 平成29年3月~平成30年9月30日
合計21団体  267人 
 以下は内訳
 ・一般視察・見学者
  17団体  183人
 ・小中高校の生徒・児童見学者
  4団体    84人
 
オ その他の発電施設(斜面ソーラー、フロートソーラー)視察・見学事業
 平成29年10月1日~平成30年9月30日
合計3団体(一般のみ)  34人

 

② 産業技術総合研究所 福島再生可能エネルギー研究所と連携した共同事業

 福島再生可能エネルギー研究所の「被災地企業のシーズ支援プログラム」において以下の研究を共同で行った。

ア 平成29年度
 研究題目 メガワット級太陽光発電所の劣化評価と故障・劣化検知手法の開発
 研究概要 福島空港ソーラーパークに設置している30種類の太陽光パネルに関する経年劣化等の評価、メンテナンス手法等に
      関する研究を行った。また、研究成果の発表の場として、次のワークショップを開催した。

  ワークショップテーマ 「太陽光発電システムの保守・運用と関連技術」
  日時 平成30年3月23日 13:00~16:30
  場所 南相馬市労働福祉会館
  概要 太陽光発電所の稼働後に必要となるO&Mや関連技術について紹介した。
     また、太陽光発電所の最新の研究についても紹介した。

イ 平成30年度
 研究題目 複雑地形におけるライダー風況アセスメント技術の研究開発
 連携企業 JR東日本エネルギー開発㈱
 研究概要 産総研のノウハウや研究設備を活用して支援課題の研究に取り組む。
      今年度事業は、ライダー電源プロトタイプ機を製作し、試験サイトに設置し試験を実施する予定。
      単年度事業であるが事業期間は平成32年度末まで継続可能。

 

③ 各種セミナー等の開催

ア ふくしまエネルギー地産地消フォーラム
 日時 平成29年11月21日 13:30~16:00
 場所 葛尾村 村民会館
 概要 県内では、地域主導による多様な再生可能エネルギーの普及が進んでおり、多様な事業者が電力小売りに参入できる
    環境が整備されつつある中で、エネルギーの地産地消に取り組んでいくための諸課題を明らかにするとともに、
    今後どのように取り組んでいくべきか議論することを目的に開催した。
 
イ 太陽光発電設備保守点検講座
 日時 富岡会場   平成30年2月15日及び16日
    福島空港会場 平成30年3月1日及び2日
 場所 とみおかプラス及び福島空港ビル
 概要 県内の保守点検・メンテナンス事業者等を対象に、太陽光発電所の保守点検技術を学ぶことを目的に開催した。
 
ウ 親子再エネ教室
 日時 第1回 平成30年7月22日
    第2回 平成30年8月 1日
 場所 福島空港ビル
 概要 県内の小学生とその親を対象に、再生可能エネルギーについての理解を深めていただくため、工作キットの作成、
    メガソーラーの見学等を行った。

 

④ インターンシップの受入れ

 専攻や将来のキャリアと関連した就業体験を希望する在学中または大学院進学予定者を対象に、インターンシップの受入れを実施した。

ア 中期インターンシップ
 期間 平成30年5月7日~31日の17日間
 対象者 1名
 就業体験内容 発電事業の施策研究・広報等

イ 短期インターンシップ
 期間 平成30年9月3日~7日の5日間
 対象者 3名
 就業体験内容 発電事業のO&M事業等

 

(5) 関係団体との連携した取り組み

① 一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センターへの参画について
 福島県が平成29年2月に設立した「一般社団法人福島県再生可能エネルギー推進センター」に代表理事として参画し、平成30年4月からは新規事業の開発業務等をセンターに委託するなど、連携して再生可能エネルギーの普及推進に努めた。

② 「福島県再生可能エネルギー関連産業推進研究会」への参加
 福島県商工労働部産業創出課が主管する上記研究会に参加し、研究会及び太陽光・バイオマス・風力等の各分科会に参加した。

③ 「いわきバッテリーバレー構想」への参加
 一般社団法人いわきバッテリーバレー推進機構が取り組むセミナー等の事業へ参加した。

(6)新たな事業開発への取り組み

① 福島送電合同会社の取り組み
 平成28年9月に策定された、「福島新エネ社会構想」に基づき、平成28年10月3日、当社が510万円、東京電力ホールディングス㈱が490万円、合計1,000万円を出資して「福島送電準備合同会社」を設立し、同構想の一つの柱である福島県沿岸部および阿武隈山地の送電網(共用送電線網)整備のための調査及び準備を進めた。
 調査の結果、共用送電線網への連系を計画している再生可能エネルギー(太陽光、風力)発電所が約30か所、その発電設備容量は約600MW規模となったことから、平成29年3月15日、(株)東邦銀行も出資して合同会社の商号を「福島送電合同会社」に変更し、送電線・変電所等の建設に向けた取組みを進めた。
 具体的には、平成32年1月の一部事業(通電)開始を目標に、総延長約80kmにおよぶ送電線及び500kV都路変電所等を新たに整備することとし、工事契約を平成29年9月19日に締結したのを皮切りに、平成30年2月以降順次、
工事に着手した。
 平成30年11月1日現在、送電線敷設用埋設管の施工実績は約17kmとなり、12月からは送電用ケーブルの引き入れに着手する予定となっている。

【福島送電合同会社の概要】
 ア 所在地    福島市中町5番21号
 イ 代表社員   福島発電株式会社
 ウ 設立年月日  平成28年10月3日
 エ 資本金    1,300万円
 オ 社 員  福島発電(株)、東京電力ホールディングス(株)、(株)東邦銀行
 カ 目 的 ①送電線・変電所の設計、建設
       ②送電所・変電所の保守・維持、運営管理
       ③送電線・変電所の整備のための調査及び準備
       ④送電線・変電所の運営管理、連系に関するコンサルタント業務

② 葛尾村スマートコミュニティ事業への参画
 当社は、葛尾村が「かつらお再生戦略プラン」(平成26年6月)に掲げる「エコ・コンパクトヴィレッジ」の具体化と、「魅力と希望のある葛尾村」への貢献を目的として、スマートコミュニティ導入促進事業(東北スマコミ)の共同申請者(エネルギー事業者)となり、平成29年度、マスタープラン策定のための会議を延べ14回開催するとともに、先進地や現地の調査を行い、送配電インフラや導入ソリューション、事業収支等について検討を進め、平成29年12月下旬にマスタープランを策定、資源エネルギー庁へ提出した。
 マスタープランは、平成30年1月に資源エネルギー庁「次世代エネルギー・社会システム協議会」委員8名による審査を受け、同年3月には採択された。
 その後、スマートコミュニティによる葛尾村の復興モデル事業」の構築に向けて、事業主体となる「葛尾創生電力株式会社」を設立するため、葛尾村との共同出資及び連携体制を構築するとともに、導入促進補助金を申請するための準備を進めた。

【当面のスケジュール】
 平成30年10月    葛尾創生電力株式会社設立
      10月    設備導入補助金申請
      12月    補助採択(予定)
      12月    設備導入見積り合わせ(予定)、EPC請負契約締結
 平成31年1月~6月  実施設計・地権者交渉(予定)
      7月~      建設工事、スマコミ構築(予定)
 平成32年春      試運転(予定)
      秋      事業開始(予定) 

 
 

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