福島発電株式会社

取り組み
contents
  • 再エネ発電事業
  • 普及・啓発・人材育成事業
  • 関連団体との連携した取り組み
  • 事業報告
  • 新たな事業開発への取り組み
  • 福発チャレンジ


新たな事業開発への取り組み

1.福島送電合同会社の取り組み

平成28年9月に策定された、「福島新エネ社会構想」に基づき、平成28年10月3日、当社が510万円、東京電力ホールディングス㈱が490万円、合計1,000万円を出資して「福島送電準備合同会社」を設立し、同構想の一つの柱である福島県沿岸部および阿武隈山地の送電網(共用送電線網)整備のための調査及び準備を進めた。

調査の結果、共用送電線網への連系を計画している再生可能エネルギー(太陽光、風力)発電所が約30か所、その発電設備容量は約600MW規模となったことから、平成29年3月15日、(株)東邦銀行も出資して合同会社の商号を「福島送電合同会社」に変更し、送電線・変電所等の建設に向けた取組みを進めた。

具体的には、平成32年1月の一部事業(通電)開始を目標に、総延長約80kmにおよぶ送電線及び500kV都路変電所等を新たに整備することとし、工事契約を平成29年9月19日に締結したのを皮切りに、平成30年2月以降順次、工事に着手した。

平成30年11月1日現在、送電線敷設用埋設管の施工実績は約17kmとなり、12月からは送電用ケーブルの引き入れに着手する予定となっている。

2.葛尾村スマートコミュニティ事業への参画

当社は、葛尾村が「かつらお再生戦略プラン」(平成26年6月)に掲げる「エコ・コンパクトヴィレッジ」の具体化と、「魅力と希望のある葛尾村」への貢献を目的として、スマートコミュニティ導入促進事業(東北スマコミ)の共同申請者(エネルギー事業者)となり、平成29年度、マスタープラン策定のための会議を延べ14回開催するとともに、先進地や現地の調査を行い、送配電インフラや導入ソリューション、事業収支等について検討を進め、平成29年12月下旬にマスタープランを策定、資源エネルギー庁へ提出した。

マスタープランは、平成30年1月に資源エネルギー庁「次世代エネルギー・社会システム協議会」委員8名による審査を受け、同年3月には採択された。

その後、スマートコミュニティによる葛尾村の復興モデル事業」の構築に向けて、事業主体となる「葛尾創生電力株式会社」を設立するため、葛尾村との共同出資及び連携体制を構築するとともに、導入促進補助金を申請するための準備を進めた。